筑紫野市議会 2021-06-24 令和３年第５回定例会（第３日） 本文 2021-06-24
通常なら３０％程度の熱効率ですが、熱電供給ボイラーで生成した蒸気を分岐して発電と熱利用に用い、分岐した蒸気を木材乾燥等ほかの用途に活用することで、発電効率と熱効率を合わせれば全体として６０％ぐらいの熱効率とすることが可能です。 また、排余熱の利用として、発電の排熱（蒸気の冷却に使われた排温水等）を農業用ハウスの加温や養殖用の水の加温等に使う方法があります。
通常なら３０％程度の熱効率ですが、熱電供給ボイラーで生成した蒸気を分岐して発電と熱利用に用い、分岐した蒸気を木材乾燥等ほかの用途に活用することで、発電効率と熱効率を合わせれば全体として６０％ぐらいの熱効率とすることが可能です。 また、排余熱の利用として、発電の排熱（蒸気の冷却に使われた排温水等）を農業用ハウスの加温や養殖用の水の加温等に使う方法があります。
８点目は、熱電併給施設の占用許可対象への追加でございます。これまで占用物件として都市公園内に設けることができる環境への負荷の低減に資する発電施設について、太陽電池発電施設及び地下に設けられる燃料電池発電施設に限定されておりましたが、地下に設けられるエンジンやタービンを活用した熱電併給施設についても、占用を可能とするものでございます。
昨年度の事業化可能性調査の成果報告書にあります事業化開始年度につきましては、既存インフラを活用した熱電エネルギーの地産地消モデルを想定した調査研究事業に対する補助金でしたので、既存インフラのモデルとして清掃工場や海津木苑の次期の使用期限に近い2021年度を、あくまでも一つの目安として想定しておりますが、さらなる検証が必要であると考えております。 エについてお答えいたします。
補助事業の名称につきましては、長くなりますが、古賀市既存インフラ利活用型熱電エネルギー地産地消モデル及び地域新電力によるエネルギー面的利用の事業実施に向けた調査ということで、すごく長い補助事業の名称ですが、これにつきましては、市民建産委員会で資料要求がありましたので提出をしておるところですが、この補助事業を受けまして、古賀市の特徴であります工業団地内において、その団地内で発生するバイオマス資源のエネルギー
その１つとして、エネルギー利用効率が高い熱電供給システムであり、将来的なスマートコミュニティの実現にもつながるエネファームについて、設置費補助制度を１０月１日に開始しました。同時に、エコパートナー制度をエネルギー利用効率化を促進する制度にリニューアルし、市民や事業者の皆様の環境配慮行動の促進にも努めているところでございます。
こういうふうな形で、熱電は発電ということに使っておりますので、それ以外のプールに使うということはできかねると、こういうことになっております。 さらに、第五次の総合計画の中に温水プールでなくてプールをということでございます。
新エネルギー都市北九州を唱え文句で、環境対策に真剣に取り組んでおられます北九州は、太陽光発電を門司区の港が丘小学校で、出力50キロワットの施設、北九州大国際環境工学部に150キロワットの施設、水の電気分解の逆反応で電気を発生させる燃料電池、天然ガスを利用した熱電供給システム、風力発電の可能性調査、ごみ発電の余剰熱を利用した地域冷暖房の推進、下水道処理水の廃熱利用の検討、紫川の水利用の冷房の検討など、